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世界各国は、さらに多くのコンプライアンス要件をあらゆる種類の組織に要求するようになっており、お客様は、クラウド リソースを展開する前にそれぞれのロケールで利用可能なコンプライアンス オファリングをより簡単に知りたいと考えています。本日、マイクロソフトは、30 を超える主要地域のコンプライアンスの詳細を示した 37 ページの電子書籍 (英語) と新しいインフォグラフィックをリリースします (英語)。 世界中の組織は、データとサービスをクラウドへ移行することでデジタル変革を活用しています。しかし、組織がクラウドの利用に安心感を抱くには、まず第一にクラウド プロバイダーが提供するセキュリティとプライバシーの保護を信頼する必要があります。コンプライアンスは、この信頼の構築に重要な役割を果たします。 グローバル コンプライアンスのために構築されたクラウド プラットフォームである Azure は、広く認められた厳格な一連のコンプライアンス標準を満たすことで、独立した監査機関による認定を受けています。こうした標準には、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27018、FedRAMP、SOC 1、SOC 2、SOC 3 レポートなどがあります。Azure のコンプライアンス オファリングは地球規模であり、個々の地域、リージョン、業界ごとのオファリングを含む、90 以上のコンプライアンス オファリングで構成されています。 Azure グローバル コンプライアンス インフォグラフィック Azure グローバル コンプライアンス インフォグラフィックは、世界における 90 を超える Azure コンプライアンス オファリングのすべてを一元化された全体表示で提供します。このインフォグラフィックでは、すべての Azure リージョンに適用されるグローバル オファリング、すべての EU 諸国に適用される地域オファリング (GDPR

このたび、マイクロソフトは「Data Protection and Privacy Compliance in the Cloud: Privacy Concerns Are Not Slowing the Adoption of Cloud Services, but Challenges Remain (クラウドにおけるデータ保護とプライバシー コンプライアンス: プライバシーに関する懸念はクラウド サービス導入を妨げないが、課題は残る) (英語)」と題したレポートを発表しました。これは、Ponemon Institute がマイクロソフトの出資を受けて行った独自調査です。このレポートでは、組織がクラウドのプライバシーとセキュリティに関する懸念に対応する上で推奨される、10 個の手順が挙げられています。当ブログではさらに、10 個の手順すべてに対応する上で役立つ、Azure Active Directory や Azure Key Vault といった Azure サービスについて、情報を紹介します。 今回の調査は、各組織が EU 一般データ保護規則 (GDPR) のような重要なプライバシー規制の順守という組織的な課題に取り組みつつ、どのようにデジタル変革を進めているかについて、より深く理解することを目的として実施されました。その中では、クラウドに移行している理由、セキュリティやプライバシーに関してクラウド環境で直面している課題、機密データの保護とコンプライアンスの達成に向けて取っている対策などを調べました。 米国と

このたび Azure は、新しい国際標準である ISO/IEC 27701 のプライバシー情報管理システム (PIMS) に対応したデータ処理業者として認定を受けた米国初の大手クラウド プロバイダーとなりました。PIMS 認定は、Azure が管理と運用制御の包括的セットを提供していることを示しています。これは、組織がプライバシーに関する法律と規制に準拠していることを立証する際に役立ちます。Azure のお客様は Microsoft の優れた監査機能を利用することにより、Microsoft の認定に基づいて独自の認定を取得し、ますます増え続けるグローバルなプライバシー要件に、より簡単に準拠できるようになります。 PIMS 認定を獲得した米国初の大手クラウド プロバイダーとなったことは、EU モデル条項への準拠を達成した最初のプロバイダーであることを含め、Azure の一連の「プライバシー第一」の取り組みの中で最も新しい成果です。また、Microsoft は、GDPR (一般データ保護規則) に含まれているコア データ プライバシー権を、世界中のお客様に対して自発的に拡大適用した最初の大手クラウド プロバイダーでもあります。 PIMS は、情報セキュリティ管理に広く使用されている ISO/IEC 27001 標準の拡張機能として策定されているため、ISO/IEC 27001 に依存する多くの組織にとって、PIMS のプライバシー情報管理システムを実装することは有益なコンプライアンスの拡張となるだけでなく、セキュリティとプライバシーの制御を調整するための強力な統合ポイントにもなります。PIMS では、GDPR コンプライアンスの重要な特徴であるデータ コントローラーとデータ プロセッサの両方で使用できる個人データ管理用フレームワークを介してこれを実現します。さらに組織は、すべての PIMS 監査において、監査の条件として適用される法律や規制を宣言する必要があります。これは、GDPR、CCPA (カリフォルニア州消費者プライバシー法) などの法律に規定されている要件の多くに、この標準をマップできることを意味します。この共通フレームワークを使用すると、組織は新しい規制要件に合わせて効率的にコンプライアンスを運用することができます。 また、PIMS では新しいプライバシー規制へのコンプライアンスを実装するためのテンプレートを提供することによって、お客様を支援しています。テンプレートを使用すると、新しい要件について複数の認定と監査に対応する必要性が軽減され、時間とコストの両方を節約することができます。これは、サプライ チェーンの取引関係および国境をまたぐデータ移動にとってきわめて重要です。 

Can you trust your cloud provider?

I’m pleased to announce the release of Microsoft Azure is Helping Organizations Manage Regulatory Challenges More Effectively, a new International Data Corporation (IDC) white paper based on original research by IDC and sponsored by Microsoft.

マイクロソフトは、世界中の企業や組織の皆様が国や地域、業界に固有の規制要件に対応できるようにご支援したいと考えています。こうした要件は、個人のデータや社会的機関、重要な技術インフラストラクチャを物理的および論理的に保護するためのものです。Azure は国際的な業界固有のコンプライアンス基準を幅広くサポートしており、このたび新たに、韓国固有の情報管理規制である韓国情報セキュリティ管理システム (K-ISMS) が当社の広範なコンプライアンス ポートフォリオに加わることになりました。 K-ISMS 認定は韓国インターネット振興院 (KISA) によって導入された制度で、一連の厳格な統制要件を課すことにより、域内のデータのセキュリティとプライバシーの確保を目指しています。この認定の取得により、Azure を利用する韓国のお客様が KISA のコンプライアンス基準を簡単に満たせるようになり、重要なデジタル情報資産の保護に関し、現地法令要件を満たしていることを証明しやすくなります。 KISA は、韓国国内の情報技術インフラストラクチャの保護を目的として K-ISMS を確立しました。企業や組織に適切な情報セキュリティ管理システムの実装および運用を求めることで、効果的なリスク管理を促進し、実績ある優れたセキュリティ施策の適用を可能にします。 K-ISMS の枠組みは、既に効果が認められた各種の情報セキュリティ戦略やポリシーに基づいており、セキュリティ違反の影響を最小限に抑えられるよう、さまざまなセキュリティ対策と脅威への対応手順が組み込まれています。こうした要件は ISO 27001 および 27002 の統制目標と多くの部分が重なりますが、まったく同じというわけではありません。 K-ISMS 認定は韓国の国家行政機関である科学技術情報通信部 (MSIT) によって監督されており、同国の情報通信網法の第 47 条で正式に規定されています。この認定を取得するには、管理プロセスとデータ セキュリティ手順の両方に関して当局担当者による審査を受ける必要があり、評価対象は 104 項目にのぼります。たとえば、組織内のセキュリティ管理の役割分担、セキュリティ ポリシー、セキュリティ トレーニング、インシデント対応、リスク管理などに関する検査が行われます。その監査結果を特別委員会が審査した後、認定が付与されます。 マイクロソフトは、国際的または国や業界に固有のさまざまな認定および資格証明の取得に関し、業界内のどの企業よりも積極的に取り組んでいます。そのため、Azure は他のクラウド サービスには類を見ないほど多彩なコンプライアンス要件をサポートしており、業界や地域に関係なく、あらゆるお客様のビジネスの成功に貢献します。 各種規制に対するマイクロソフトの対応状況については、Microsoft Trust Center でご確認いただけます。

Microsoft Azure、Office 365、Dynamics 365 を運用するマイクロソフトのデータセンターとオペレーション センターは、独立監査機関による審査の結果、厳格なセキュリティ規格の TISAX (Trusted Information Security Assessment Exchange) に合格しました。TISAX は、ヨーロッパの自動車業界におけるセキュリティ規格で、内部審査やサプライヤー評価など、情報交換メカニズムに関する広範な基準を定めたものです。 IoT、クラウド接続、自動運転などの新技術の導入が急速に進む自動車業界では、情報セキュリティやプライバシーが重要視されています。顧客の信頼を獲得するためにも、TISAX をはじめとする業界特有のコンプライアンスに準拠することが不可欠となっています。Azure が TISAX に準拠したことで、ヨーロッパの自動車関連企業が Azure サービスを利用しやすくなると共に、TISAX に準拠しているサプライヤーとスムーズにデータを交換できるようになります。  マイクロソフトの北ヨーロッパ リージョン (アイルランド、ダブリン) と西ヨーロッパ リージョン (オランダ、アムステルダム) は、TISAX Assessment Level 3 と評価されました。これは、自動運転の開発に必要な人工知能 (AI) システムなど、きわめて機密性の高いデータに求められる最高のレベルです。フランス、英国、米国、カナダ、韓国、日本、オーストラリアの一部のデータセンター、およびアジアの一部のリージョンは、既に TISAX Assessment Level 2 に準拠しています。 TISAX の詳しい評価結果については、ENX のポータルをご覧ください。  今回で Azure は合計

Today at the Microsoft Experiences18 conference in Paris, we shared that Microsoft Azure, Microsoft Office 365, and Microsoft Dynamics have been granted a Health Data Hosting (HDS) certification.

During the last few months, I’ve spoken with a lot of Azure customers, both in person and online, about how to prepare for the May 25, 2018 deadline for compliance with the EU’s General Data…